定款

一般財団法人岩手町体育協会定款

第1章 総則
第2章 目的及び事業
第3章 加盟団体
第4章 資産及び会計
第5章 評議員
第6章 評議員会
第7章 役員
第8章 理事会
第9章 定款の変更及び解散等
第10章 公告の方法
第11章 顧問
第12章 岩手町スポーツ少年団
第13章 委員会
第14章 岩手町体育協会スポーツクラブ
第15章 事務局
第16章 雑則
附則

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人岩手町体育協会と称する。
 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岩手県岩手郡岩手町に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、岩手町における体育・スポーツの振興を図り、町民体力の向上及びスポーツ精神の涵養に資することにより、地域社会の健全な発展を目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
⑴ 各種スポーツ大会等事業に関すること
 ⑵ 加盟団体の育成及び指導に関すること
 ⑶ スポーツに関する普及啓発及び広報に関すること
 ⑷ 町民のスポーツ振興に関する各種表彰及び顕彰事業に関すること
 ⑸ 青少年スポーツを育成する事業に関すること
 ⑹ 岩手町から指定管理者として指定を受けたスポーツ施設の管理運営に関すること
 ⑺ その他この法人の目的達成するために必要な事業

第3章 加盟団体

(加盟団体)
第5条 次の各号のいずれかに該当する団体は、この法人に加盟することができる。
 ⑴ 岩手町内を統括する競技別の体育・スポーツ団体
 ⑵ 岩手町内の一定の地域を統括する体育・スポーツ団体
 ⑶ その他この法人の目的を達成するため加盟することが適当と認められる体育・スポーツ団体
(加盟)
第6条 この法人に加盟しようとする団体は、理事会及び評議員会において、その決議に加わることができる理事及び評議員の3分の2以上の同意を得なければならない。
(脱退)
第7条 加盟団体がこの法人から、脱退しようとするときは、理由を付して脱退届を会長に提出しなければならない。
2 加盟団体が第5条に掲げる資格を失ったとき、又は加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、その決議に加わることができる理事及び評議員の過半数の同意を得てこれを退会させることができる。
(負担金)
第8条 加盟団体は、別に定める負担金を毎年度納入しなければならない。

第4章 資産及び会計

(基本財産)
第9条 この法人に基本財産を置き、基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会の決議を得たものとする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第10条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第11条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)
⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第5章 評議員

(評議員の定数)
第13条 この法人に評議員4名以上6名以内を置く。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総
数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
⑵ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 イ 理事
 ロ 使用人
 ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
 ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
 ① 国の機関
 ② 地方公共団体
 ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
 ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
 ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
 ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の選任及び解任)
第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
(評議員の任期)
第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
3 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬)
第16条 評議員は、無報酬とする。

第6章 評議員会

(構成)
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選定する。
(権限)
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
 ⑴ 理事及び監事の選任又は解任
 ⑵ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 ⑶ 定款の変更
 ⑷ 残余財産の処分
 ⑸ 基本財産の処分又は除外の承認
 ⑹ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第21条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 ⑴ 監事の解任
 ⑵ 定款の変更
 ⑶ 基本財産の処分又は除外の承認
 ⑷ その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案の決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した理事並びに出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第7章 役員

(役員の設置)
第23条 この法人に、次の役員を置く。
 ⑴ 理事 6名以上10名以内
 ⑵ 監事 2名以上3名以内
2 理事のうち1名を会長とし、2名以内を副会長、1名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第28条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 ⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 ⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 (役員の報酬)
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事がその職務を執行するために必要な費用を弁償することができる。
2 前項に関して必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める。

第8章 理事会

(構成)
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
 ⑴ この法人の業務執行の決定
 ⑵ 理事の職務の執行の監督
 ⑶ 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第9章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第14条についても適用する。
(解散)
第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の分配の制限)
第37条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
(残余財産の帰属)
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 顧問

(顧問)
第40条 この法人に、任意の機関として、顧問3名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第12章 岩手町スポーツ少年団

(設置)
第41条 この法人に、岩手町スポーツ少年団を置く。
2 岩手町スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
(業務)
第42条 岩手町スポーツ少年団は、第4条第5号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第13章 委員会

(設置)
第43条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、任意の機関として理事会の決議により委員会を設置することができる。
2 委員会の名称、委員及びその他必要な事項は理事会が別に定める。

第14章 岩手町体育協会スポーツクラブ

(設置)
第44条 この法人に岩手町体育協会スポーツクラブを置く。
2 岩手町体育協会スポーツクラブの設置に関する規程については、理事会の決議を
経て別に定める。
(業務)
第45条 岩手町体育協会スポーツクラブは、第4条第1号及び第3号に掲げる事業そ
の他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第15章 事務局

(事務局)
第46条 この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、事務局長その他の重要な職員については、理事会の決議を得て、会長が任免する。
3 事務局長及びその他の重要な職員以外の職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第16章 雑則

(委任)
第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は早坂富夫、常務理事は乙茂内利夫とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
   宮田修二
   瀬川勉
   工藤正敏
   藤原徳明
   西村利男
   福士悟
 附 則
この定款は、平成26年6月25日から施行する。
 附 則
この定款は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14章の規定は平成31年4月1日から施行する。

休館日

  • 毎週月曜日
    (月曜日が祝日の場合は、翌日)
  • 12月29日から翌年1月3日まで

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